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【EMS/ODM】米、外国製ドローンの新規輸入・承認禁止　米国に製造拠点の台湾勢に商機
2025-12-24 11:51:05
台湾の大手紙『経済日報』は2025年12月24日付で、米連邦通信委員会（FCC）が現地時間22日、ドローン（無人機）大手の中国DJI（大疆創新）等すべての外国製ドローンと部品について、米国内での新モデルの輸入または販売の承認を禁止すると発表したと伝えた。経済日報は、米国が中国系ドローンサプライチェーンを全面的に排除する方針を打ち出したことで、台湾系サプライチェーンのうち、米国に生産能力を擁するThunder Tiger（雷虎科技）、AIDC（漢翔）等のドローン完成機メーカーや、Elan（義隆電）、iCatch（芯鼎）、ENE（迅傑）といったIC設計業者も受注シフトの恩恵を被ると報じた。


経済日報は、米の規制対象は台湾や日本を含む海外で製造されたドローン本体に限らず、データ伝送装置、フライトコントローラー、各種センサー、カメラ、バッテリー、モーター等、ドローンを構成する幅広い部品も含まれると指摘した。経済日報はまた、FCCが、トランプ政権主導の省庁を横断した審査の結果、中国製ドローンには「無断監視」や「機密データ流出」の懸念があると判断し、正式に「規制対象リスト（Covered List）」へ追加したと指摘。これにより、DJIは今後発表するすべての新製品についてFCC認証を取得できず、事実上米国市場から締め出されることになると伝えた。

その上で経済日報は、米の政策の追い風を受け、Thunder Tigerをはじめとする台湾のドローン関連銘柄が市場で注目を集めていると報じた。うちThunder Tigerについて同紙は、米国生産の体制構築を積極的に進めており、台湾メーカーの中でも数少ない「米国製造能力」を持つ企業だとし、米オハイオ州に建設中の新工場が2026年第1四半期（1〜3月）の稼働を予定していると紹介。また、同社が、米国防総省の「ドローン・アドバンテージ計画」への参加を表明していると伝えた。

AIDCについて同紙は、米国子会社による工場建設が順調に進んでいるとし、25年末には1本目の生産ラインで試作を開始し、航空宇宙関連の各種認証の取得を目指していると指摘。順調に進めば、2026年下半期までに必要な認証をすべて完了し、本格的な量産に移行する見通しだと報じた。

この他同紙は、今回の米の決定を受け、Elanの葉儀晧・董事長（会長）が23日、ドローンの「脱中国化サプライチェーン」に強みを持つ同社が、米市場への参入機会を迎えるとの考えを示したと報じている。

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